三条市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会（第4号 6月20日）
続きまして、高齢ドライバーへの支援についてでございますが、ハード面ではアクセルとブレーキの踏み間違いの防止に一定の効果が期待される急発進防止装置の普及につきまして、一自治体というより国全体として対応すべき課題であると捉えており、先日閣議決定された国の高齢運転者対策の動向を注視してまいりたいと考えております。 ソフト面では、警察で70歳以上の運転者に免許更新時の高齢者講習を義務づけております。
続きまして、高齢ドライバーへの支援についてでございますが、ハード面ではアクセルとブレーキの踏み間違いの防止に一定の効果が期待される急発進防止装置の普及につきまして、一自治体というより国全体として対応すべき課題であると捉えており、先日閣議決定された国の高齢運転者対策の動向を注視してまいりたいと考えております。 ソフト面では、警察で70歳以上の運転者に免許更新時の高齢者講習を義務づけております。
平成29年３月に施行されました道路交通法の改正において、高齢運転者対策が以前よりも強化されました。その主な内容は、75歳以上の運転者が免許証更新時に受ける認知機能検査で認知症のおそれありと判定された方は、医師による認知症の診断を受けることが義務化され、認知症であることが判明したときは免許の取り消し対象になったほか、高齢者講習制度の充実などが図られております。
75歳以上の高齢運転者対策として、認知機能検査で認知症のおそれありと判定された方全員に医師の診断が義務化され、交通事故対策が強化されました。警察庁が発表した昨年の運転免許保持者数は約8,200万人、そのうち75歳以上の免許保持者数は約540万人、うち約25万人が自主返納されたとのことです。これは、免許返納者の約60％に当たるとのことです。10年前に比べて約10倍以上、全国的には増加となっています。
自動車保険料率は、高齢化に合わせて年々上昇しており、今後団塊の世代が70歳代に差しかかろうとしている中、高齢運転者対策は待ったなしの状況と言えるでしょう。
妙高市における高齢運転者対策の効果については、自主返納の件数として平成18年度中が５件、割引制度が導入されました平成19年度が51件ということで、返納件数が大幅に増加している状況であるようです。タクシー運賃の割引制度は、高齢運転者関与の交通事故を防止する上で極めて有効な手段の一つであると考えられますので、同じような取り組みを波及させていく必要があると思います。